2017-03-29 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。 まず、全国県庁所在地中で最も深刻とされる沖縄の渋滞問題については、沖縄の新たな交通環境創造会議を立ち上げ、幹線道路網整備や交差点改良、交通結節点整備など、できるところから着実に実施することといたします。
また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。 まず、全国県庁所在地中で最も深刻とされる沖縄の渋滞問題については、沖縄の新たな交通環境創造会議を立ち上げ、幹線道路網整備や交差点改良、交通結節点整備など、できるところから着実に実施することといたします。
また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。 まず、全国県庁所在地中で最も深刻とされる沖縄の渋滞問題については、沖縄の新たな交通環境創造会議を立ち上げ、幹線道路網整備や交差点改良、交通結節点整備など、できるところから着実に実施することといたします。
また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。 まず、交通ネットワークの整備とともに、公共交通機関の利用促進などを通じて、道路の渋滞の解消を図り、県民が暮らしの豊かさを真に実感できるようにする取組を進めてまいりたいと考えております。 重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。 まず、交通ネットワークの整備とともに、公共交通機関の利用促進などを通じて、道路の渋滞の解消を図り、県民が暮らしの豊かさを真に実感できるようにする取り組みを進めてまいりたいと考えております。 重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
○大臣政務官（土井亨君） 大川の堤防復旧に当たりましては、堤防の背後地に工場、主要幹線道路等が近接をいたしておりまして、その土地を利用するということになっております。このことを踏まえ、河川管理者であります宮城県におきまして、市のまちづくり計画との整合性を十分に図りながら直立型の堤防が計画されたと聞いております。
） 三陸縦貫自動車道の建設促進に関する陳情書 （第一六四号） 第二国土軸の整備推進等に関する陳情書外二件 （第一六五号） 紀淡連絡道路の早期実現に関する陳情書 （第一六六号） 近畿自動車道敦賀線の早期建設に関する陳情書 （第一六七号） 本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書 （第一六八号） 島原・天草・長島架橋建設促進に関する陳情書 外一件 （第一六九号） 四国の主要幹線道路等
当時公健法を改正し地域指定を解除するに当たり、ちょうどそのときの大気汚染の状況を見ましたときに、御指摘の主要幹線道路等における大気汚染、これは非常に局地的ととらえているわけですが、ここに非常に問題がある、これがぜんそく等の患者の発生とかかわりがあるということは否定できない、こういう認識のもとに、やはり重要であるというようなことで、そういう附帯決議でその調査を命ぜられたものだと考えております。
次に、主要幹線道路、国道、県道及び市町村道の復旧対策いかんとのことでございますが、ただいま主要幹線道路等の早期復旧に全力を挙げて努めており、有料道路の長崎バイパスについては昨日全面開通するとともに、当面、無料化の措置を講じ、すでに実施いたしたところであります。
一番最初の御質問は、主要幹線道路の早期復旧対策を図るとともに、長崎バイパスの無料化を図るべきではないかということでございますが、ただいま主要幹線道路等の早期復旧に全力を挙げて努めております。有料バイパスはすでに二車線実用に供用されておるのでございますが、無料化は昨日決定をいたしまして、現地に通知をいたしました次第でございます。
道路沿いに指定地域を設けるとするならば、どのような条件でやるか、交通量によって、あるいは主要幹線道路等、これはのべつ、ずっとつけてしまうのか、こういう決定についてどのようなお考えがあるのか、また、もう一つ、裏通りは規制の対象地域になるかならないか、この点についてもお答えを願いたい。
したがって、従来のありました道路を拡幅舗装して参ると相並行して、お話のように縦貫道路、主要幹線道路等の建設に大いに力を入れていかなければならぬという感を持っております。
五、地方負担の過重が本計画の実施を阻害しないようにするとともに、都道府県の単独事業の遂行をも可能ならしめ、かつ昭和三十四年度以降の改築修繕に関する国の負担について三十三年度と同様の考慮を払うとともに、主要幹線道路等の整備に著しい地方的差別を生ぜざるよう措置すること。六、雲譲地帯の交通確保のため、地方道、市町村道に対しても除雪補助の道を講ずること。